このページでは、まちづくりファシリテーター養成講座事業の進捗状況を報告します。事業概要については、こちらのPDFをご覧ください。
まちづくりファシリテーターとは？
現在、地域における問題・課題として「空き家」「防災」「地域活性化」「福祉の充実」「人口減少」「担い手不足」などが存在しています。それらを総合的に解決、推進するためには、 地域創生を含めたまちづくり活動が大切です。特に行政においては、 空き家対策は緊急課題です。
これらの問題を解決するために、地域住民と共に解決策を見出すことが求められています。それには、建物だけではなく資金調達や運営、活性化といったエリアマネージメントを含めた総合的な知識が必要です。さらに、まちづくりには多様な立場の人が関わるので、合意形成の為の専門的手法をもってファシリテートし、推進していくことが必要となります。
これらの総合的な知識をもち、ファシリテートできる人材を、「まちづくりファシリテーター」と呼びます。ファシリテーターには「推進する」「容易にする」「円滑にする」という意味があり、まちづくりファシリテーターは、一言で言えば「まちづくりの促進者」です。
まちづくりファシリテーター養成講座事業の必要性
全国的に、 「空き家問題」「木密地域に代表される地域防災の問題」「地域商店街の活性化」「古い集合住宅の再生」といった課題をかかえています。これらの課題を解決するためには3つの知識・能力がある専門家の関与が必要です。
1．人と人をつなぐ目線をもち、地域住民とコミュニケーションをとる能力
2．参加と協同の手法を実践し、お互いの利害関係を調整する能力
3．まちづくりの専門家としての幅広い知識
まさに、まちづくりファシリテーターが必要とするものですが、これらの知識・能力を持ち、まちづくり活動を担える人材が圧倒的に不足しているのが現状です。
そこで人材を育成するために、本事業により、専修学校の建築系コースにおいて建築をベースにした専門家を輩出することを目的とした「まちづくりファシリテーター養成講座」の開発を行います。
さらに、将来的に専修学校生だけでなく大学生および実務者も受講可能とすることにより、人材育成だけでなく、幅広く教育としての活用も想定しています。
事業の連携体制
◆ 提案者、（管理 連携体制 、運営)、事務局（職能団体） ：主提案代表者として全体含め委員会運営、教材開発、事務局機能など
—般社団法人日本まちづくり適正支援機構 (JCAABE)
◆ 協力教育機関：委員会への有識者の派遣、委員会会場の提供、 教材の開発実践授業の実施
①日本工学院専門学校（東京都大田区）
②麻生建築&デザイン専門学校（福岡市博多区）
③新潟工科専門学校（新潟市中央区）
◆ 協力企業：委員会含め協力など
・ 一般社団法人日本住宅環境保健機構
・一般社団法人住宅建築コーディネーター協会
・一般社団法人日本環境保健機構
・一般社団法人不動産仲裁機構
・一般社団法人チー厶まちづくり
・パナソニックホームズ株式会社
・大東建託株式会社
・NPO 法人モクチン企画
・株式会社アットカマタ
◆ 行政（協力教育機関の所在地により今後選定）：実証講座まちづくりインターシップなどにて協力予定
①東京都大田区（都市型まちづくり）
②福岡市博多区（地方都市型まちづくり）
③新潟市中央区（地方都市型まちづくり）
本事業の特徴
1．まちづくりファシリテーター養成講座（30 コマ）の受講修了者は、 「まちづくりファシリテーター養成講座修了証」を取得し、2 年の実務（勤務経験）を経て、JCAABE に登録すると、 「登録まちづくりファシリテーター」となります。
2．「登録まちづくりファシリテーター」は最上位のまちづくり資格「認定まちづくり適正建築士」取得に際し、 1級建築士取得後すぐに登録可能となります。
3．JCAABE に登録されることにより、HPにおいて登録者情報提供と共に、より高度なまちづくり専門家との連携が可能になります。
4．まちづくりコミュニケーション能力により、まちづくりの専門家としての OJTの質の向上が期待できます。
5．まちづくりファシリテーターとして、地域と行政と専門家を繋ぐ役割を担うことができます。
6．まちづくり専門家の増加、最上位の専門家からエキスパート予備軍までピラミッド型人材構成への道筋ができます。
事業計画
以下の事業計画に基づいて、2019年10月1日より開始しています。
文部科学省への提出PR動画
進捗報告
2021年3月11日
文科省受託事業「まちづくりファシリテーター養成講座」の報告書ができました。詳しくは、下のPDFをご覧ください。
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- 事業概要
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- 開発報告書
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- 実証報告書
2021年2月15日
文科省受託事業「まちづくりファシリテーター養成講座」第4回合同委員会が2月15日に開かれ、実証講座の内容、アンケート結果報告、オンラインでのコミュニケーション力養成を含め、今後に繋がる建設的な意見交換をしました。
2020年12月11日
12月11日、文部科学省事業「まちづくりファシリテーター養成講座」第三回合同委員会が開催されました。
実証授業の進捗状況報告と検証内容についての検討が行われました。
2020年9月20日
9月17日、文部科学省受託事業「まちづくりファシリテーター養成講座」の2020年第二回合同委員会が開かれました。
教材テキストの執筆者からの担当部分説明、扉絵のイラストの説明、動画教材の進捗具合の報告、実証授業計画の説明が行われ、委員からご意見をいただきました。
2020年7月27日
文科省委託事業「まちづくりファシリテーター養成講座」令和2年度第一回合同委員会が2020年7月22日にリアル会議＋ZOOM併用で開催されました。
当会からは、連代表理事、松村会員、北村総務部長が出席すると共に、ZOOMで野澤特別顧問、市古特別顧問をはじめ、新潟、大阪、京都、博多から各委員が参加し、事業計画、テキスト、動画コンテンツ等について話し合われました。
2020年4月25日
文科省受託事業「まちづくりファシリテーター養成講座」の調査部分が、日本建築学会大会梗概に提出されました。詳しくは、下のPDFをご覧ください。
2020年4月1日
文科省受託事業「まちづくりファシリテーター養成講座」の報告書ができました。
2020年3月6日
第三回合同委員会が3月5日に開かれ、テキストの内容、今年度のまとめなどについて話し合われました。
テキスト構成案 / 2019年度事業成果概要シート
2020年1月10日
文科省委託事業「まちづくりファシリテーター養成講座」の第二回委員会が1月10日に行われました。連代表理事（事業委員長）、松村正会員（事業副委員長）、野澤特別顧問（事業委員）、松本理事（調査委員）、北村総務本部長（事業事務局）等が出席し、講座テキストや調査内容等について議論されました。
2019年12月8日
文科省委託事業、まちづくりファシリテーター養成講座事業がスタートし、第一回委員会が開催されました。連代表理事（事業委員長）、松村正会員（事業副委員長）、市古特別顧問（事業委員）、北村総務本部長（事業事務局）等が出席し、建設的な議論がなされました。
