定款 | 一般社団法人日本建築まちづくり適正支援機構

定款

第１章　総則

（名称)
第１条　当法人は、一般社団法人日本建築まちづくり適正支援機構と称する。

（目的）
第２条　当法人は、広く一般市民及び専門家、建築士、建築家に対して、建築、まちづくりに関する知識、技能の向上、情報の共有と提供、人材の育成と支援、相互コミュニティの構築に関する事業等を行い、良質な建築、美しいまちづくりの推進及び消費者の保護を目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。

１　検定、資格試験等の企画、立案、運営、実施及び資格認定に関する事業

２　各種人材の育成、教育及び指導に関する事業

３　相談会、講演会、研修会、セミナー、出版、各種イベント等の企画、立案、実施、運営に関する事業

４　関係団体、個人等に対する連絡、協力、調整、連携、交流、提言及び支援に関する事業

５　建築、まちづくりに係る紛争、諸問題についての調査、研究、相談、調停、支援及び助言に関する事業

６　既存建築物、建造物等についての調査、研究、情報の収集、分析及び提供に関する事業

７　各種情報の提供に関する事業

８　前各号に附帯又は関連する一切の事業

（主たる事務所の所在地)
第３条　当法人は、東京都中央区に主たる事務所を置く。

（公告方法)
第４条　当法人の公告は、官報に掲載してする。

第２章　会員

（会員資格及び会員区分）
第５条　当法人の会員は２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員（以下「会員」という。）とする。

（1）正会員　　当法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（議決権を持つ）

（2）賛助会員　当法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（議決権を持たない）

２　当法人の会員となるには、理事会が別に定めるところにより代表理事に申し込み、承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第６条　会員は理事会の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。

２　納入した入会金及び会費は、理由の如何を問わず返還しない。

（任意退会）
第７条　会員は、任意にいつでも退会することができる。この場合においては、各会員は、１ヶ月前までに当法人に退会の予告をしなければならない。

（資格の喪失）
第８条　会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（1）退会したとき

（2）後見開始又は保佐開始の審判を受け、成年被後見人又は被保佐人になったとき

（3）死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき

（4）会費の納入が継続して１年以上されなかったとき

（5）除名されたとき

（除名）
第９条　会員が次の各号の一に該当する場合等、除名すべき正当な事由があるときには、会員総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて除名することができる。この場合、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、議決前に弁明の機会を与えなければならない。

（1）当法人の定款、規則又は会員総会の議決に違反したとき

（2）当法人の名誉を傷付け、又は目的に反する行為をしたとき

第３章　会員総会

（構成）
第 10 条　会員総会は、全ての正会員をもって構成する。

（招集時期)
第 11 条　会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とし、定時会員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集する。臨時会員総会は、必要に応じて招集する。

（会員総会の招集権者）
第 12 条　会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

（会員総会の議長）
第 13 条　会員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

２　代表理事に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。

（議決権の数）
第 14 条　会員は、各１個の議決権を有する。

（会員総会の決議)
第 15 条　会員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

第４章　理事及び理事会

（理事の員数）
第 16 条　当法人の理事は、３名以上とする。

（選任等）
第 17 条　理事は、会員総会の決議によって会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。

（理事の任期)
第 18 条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結時までとする。

２　任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は在任理事の任期の残存期間と同一とする。

３　理事の再任は、当人の意思と共に、任期満了前の理事会での承認により再任は妨げない。

（理事の報酬等及び退職慰労金）
第 19 条　理事の報酬等及び退職慰労金は、理事会の決議により定める。

（理事会の設置)
第 20 条　当法人は、理事会を置く。

２　理事会は、全ての理事をもって構成する。

（代表理事及び業務執行理事)
第 21 条　理事会は、理事の中から代表理事１名を選定する。

２　理事会は、必要に応じ理事の中から当法人の業務を執行する理事として常務理事及び専務理事若干名を選定することができる。

（理事会の招集権者)

第 22 条　理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。

（理事会の議長)
第 23 条　理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

２　代表理事に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。

（理事会の議事の省略）
第 24 条　理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。