「ADR(裁判外紛争解決)調停人」の推薦

ADR(裁判外紛争解決)とは?

ADR (Alternative Dispute Resolution) とは「裁判外紛争解決制度」と訳され、裁判手続によらずに紛争を解決する手法をいいます。通常、「裁判」は、ある当事者間の紛争について裁判所が最終的な判断を示すことによって、その争点に最終的な解決を与えます。これに対して「ADR」は、当事者間の自由な意思と努力に基づいて紛争の解決を目指すものです。

ADR調停人とは?

紛争の調停・あっせんを行う民間事業者に国の「認証」を与え、裁判外での紛争解決の促進を図る目的で、平成19 年に『裁判外紛争解決手段の利用の促進に関する法律』(通称、ADR法)が施行されました。
認証事業者は、紛争を解決する専門家を認定することが出来ます。これが、ADR調停人です。
ADR調停人は、当事者双方からの依頼を受け、弁護士でなくとも、報酬を得て和解の仲介ができます(弁護士法第72 条の例外)。

ADR調停人の行うADRには、①時効の中断、②訴訟手続の中止、③調停前置原則の不適用といった強い効果が認められます。

ADR調停人のメリット

ADR調停人になると、以下のようなメリットがあります。

  1. 調停人として、規程に定められた報酬を合法的に受け取ることができる
  2. ADR相談から現場における業務の受注につながる
  3. 法務大臣より認証さた機構から認定されることで、信頼性が向上する

ADR調停人になる為には?

ADR調停人になる為には、以下の手続きが必要です。

  1. 日本建築まちづくり適正支援機構にメールかFAXで申込み(※1)
  2. 審査後に、受領書・請求書が送付。推薦料(18,000円)をご入金
  3. ご入金確認次第、ADR推薦登録番号を発行
  4. こちらのLECのページより研修日程を確認し、受講の申込み(講習料:税込59,400円)
  5. 研修受講(自宅でのCD受講と1日の研修)
  6. ADR調停人の登録申請(要 ADR推薦登録番号)
  7. 日本不動産仲裁機構からADR調停人カードが送付

(※1)申し込み条件
建築士の資格を持ち、以下のいずれかのADR基礎資格(※2)をお持ちの方。
登録建築家、専攻建築士、技術士資格を持つ建築士、既存住宅状況調査技術者、認定まちづくり適正建築士、ヘリテージマネージャーまたは文化財ドクター講習修了した建築士のいずれか、これ以外の資格で当理事会の承認を受けた者

(※2)

当機構が推薦する「登録建築家、専攻建築士、技術士を持つ建築士、既存住宅状況調査技術者、ヘリテージマネージャーまたは文化財ドクター講習を修了した建築士」はADR基礎資格として、法務大臣より認証されています。

集合研修の日程

集合研修の日程は以下の通りです。

日程:平成29年12月2日(土)、平成30年1月24日(水)、2月25日(日)のいずれか。
場所:こちらへ掲載のLECの教室

お申し込み方法

1.お申込書への記載

お申込書をダウンロード頂き、必要事項を記載下さい。

PDF   /   Excel

2.お申込書の送信

◆FAX
「お申込書」及び「資格証」を印刷し、以下の番号へFAXを送信下さい。

03-5847-8236

◆メール
以下のフォームから、「お申込書」及び「資格証の写し」を添付の上、メールを送信下さい。

メールでお申込

 

ご不明な点がありましたら、お問い合わせ下さい。

お問い合わせ

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一般社団法人日本建築まちづくり適正支援機構・事務局

〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町1-11-5日本橋第二吉泉ビル5階 (最寄駅:日比谷線小伝馬町出口3徒歩2分)

電話:03-3524-7224 FAX:03-5847-8236

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