「ADR（裁判外紛争解決）調停人」の推薦

ADR（裁判外紛争解決）とは？

ADR (Alternative Dispute Resolution) とは「裁判外紛争解決制度」と訳され、裁判手続によらずに紛争を解決する手法をいいます。通常、「裁判」は、ある当事者間の紛争について裁判所が最終的な判断を示すことによって、その争点に最終的な解決を与えます。これに対して「ADR」は、当事者間の自由な意思と努力に基づいて紛争の解決を目指すものです。

ADR調停人とは？

紛争の調停・あっせんを行う民間事業者に国の「認証」を与え、裁判外での紛争解決の促進を図る目的で、平成19 年に『裁判外紛争解決手段の利用の促進に関する法律』（通称、ＡＤＲ法）が施行されました。
認証事業者は、紛争を解決する専門家を認定することが出来ます。これが、ADR調停人です。
ADR調停人は、当事者双方からの依頼を受け、弁護士でなくとも、報酬を得て和解の仲介ができます（弁護士法第72 条の例外）。

ADR調停人の行うＡＤＲには、①時効の中断、②訴訟手続の中止、③調停前置原則の不適用といった強い効果が認められます。

ADR調停人のメリット

ADR調停人になると、以下のようなメリットがあります。

調停人として、規程に定められた報酬を合法的に受け取ることができる
ADR相談から現場における業務の受注につながる
法務大臣より認証さた機構から認定されることで、信頼性が向上する

ADR調停人になる為には？

ADR調停人になる為には、以下の手続きが必要です。

日本建築まちづくり適正支援機構にメールかFAXで申込み（※１）
審査後に、受領書・請求書が送付。推薦料（18,000円）をご入金
ご入金確認次第、ADR推薦登録番号を発行
こちらのLECのページより研修日程を確認し、受講の申込み（講習料：税込59,400円）
研修受講（自宅でのCD受講と１日の研修）
ADR調停人の登録申請（要 ADR推薦登録番号）
日本不動産仲裁機構からADR調停人カードが送付

申し込み条件

一級建築士に加え、下記のいずれかの資格をお持ちの方。
登録建築家・専攻建築士・技術士・宅建士・司法書士・博士号・認定まちづくり適正建築士・ヘリテージマネージャー・JIA文化財修復塾修了者・一級建築施工管理技士・住環境福祉コーディネーター・再開発プランナー・設備一級建築士・構造一級建築士、既存住宅状況調査技術者、これ以外の資格で当理事会の承認を受けた者