理事長・理事ご挨拶

代表理事  連 健夫(むらじ たけお)

日本における建築やまちづくりの状況は、高度成長社会から低成長社会への変遷、更にはコンパクトシティや都市をたたむという議論がある中で、益々、多様化、複雑化、高度化しています。これは成熟社会へ進んでいるという解釈もありますが、仕組みや制度がこれに追い着いておらず、様々な問題を生み出している状況とも言えます。

特に、良質な建築、美しい街づくり、といった定性的な概念は弱く、条件さえ満たせば建築可能な中、様々な混乱が生じています。またWEB社会の中で雑多な情報が得られる中で、不安による建築トラブルも増大しています。

この状況を解決するためには、専門家によるセカンドオピニョン、アドバイスと共に、建築士や建築家の専門性の質を客観的に担保する資格や、良質や美しいといった定性的判断を取り入れる協議調整という仕組みを設けることが求められます。空き家空き地は全国的問題であり、その解決に必要な仕組づくりや専門家資格は大切です。

この一般社団法人、建築まちづくり適正支援機構は、建築トラブルを未然に防ぎ、解決すると共に、良質な建築を生み出し、美しい街づくりの中で、気持ちよく生活ができる社会を作ることを目的としています。このために成熟社会において必要とされる第三者性を担保すると共に、専門家の研鑽活動を進めていきます。

プロフィール

登録建築家、港区まちづくりコンサルタント、(有)連健夫建築研究室一級建築士事務所代表、日本建築家協会まちづくり会議議長

1956年京都市生、東京都立大学大学院修了の後、建設会社10年勤務、1991年渡英、AAスクール留学、AA大学院優等学位取得の後、同校助手、在英日本大使館嘱託、1996年帰国、(有)連健夫建築研究室一級建築士事務所設立、建築設計、まちづくり活動の傍ら、首都大学東京、早稲田大学、芝浦工業大学非常勤講師等、教育にも関わっている。利用者参加のデザインを大切にし、コミュニケーションを大切にした建築、まちづくりを目指しています。

〇代表作品
荻窪家族レジデンス(2016年度グッドデザイン賞)、ルーテル学院大学新校舎(2006年度日本建築家協会優秀建築選)、はくおう幼稚園おもちゃライブラリー(2005年度栃木県建築景観賞)等

〇著書
「心と対話する建築・家」(技法堂出版)、「イギリス色の街」(技法堂出版)、対話による建築まち育て」(共著、学生出版社)、「行く見る測る考える」(共著、鹿島出版会)、「フィールドワークの実践」(共著、朝倉書店)等

〇資格
一級建築士、ADR調停人、一級建築施工管理技士、インテリアコーディネーター、既存住宅状況調査技術者、シニアライフ環境アドバイザー

専務理事  大谷 昭二(おおたに しょうじ)

(日本住宅性能検査協会理事長、日本不動産仲裁機構不動産ADRセンター長)

わが国が人口減少・超高齢社会を迎えている中で、まちづくりも大きな転換が求められています。都市経営コストの増大や環境負荷の増大など様々な弊害が生じ、次世代に残していくことが出来なくなってしまうおそれがあります。

建築まちづくり適正支援機構は、環境や景観と、共生する快適なまちの形成に資するため、環境とまちづくりに関する事業を推進し、都市機能の維持・増進および環境への負荷の低減に努め、もって「まち」の健全な発展と、住民の福祉の向上に寄与したいと思っています。

理事  松 本  昭(まつもと あきら)

(一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団専務理事、逗子市まちづくり審議会会長、八潮市まちづくり景観推進委員会会長他、博士(工学)、技術士(都市及び地方計画)、一級建築士)

現行の都市建築法制は、原則、ゾーニングという緩い鳥瞰的規制の下、敷地と前面道路の関係に基づく事前明示的基準で建物が計画される制度特性を有しています。その結果、地域固有の環境や景観、あるいは文化的価値等を損なう恐れのある計画であっても適法に建築されるとの課題があり、開発紛争が起きる場合もあります。

建築まちづくり適正支援機構は、地域の良識を建築計画に反映させることを目的に、いわゆる「法令適合・環境不適合」と懸念される建築計画を、事前かつ民主的手続等により協議調整し、よりよい計画にしていくことを目的にした活動組織です。多くの皆様との連携や協力が期待されます。

特別顧問 神田 順(かんだ じゅん)

(日本大学客員教授、東京大学名誉教授、建築基本法制定準備会会長、 東京地裁調停委員、 PHDエジンバラ)

JCAABEに期待する

我が国には、自分たちで美しいまちを作ろうとする意識が乏しかったように思う。今のように工業化が進んでいない時代は、家づくりの素材は、その土地で産する自然材によって作られ、結果的に統一的な景観が形成された。明治期に来日した多くの知識人が里の美しさに感動している。戦後、効率的に最低の基準でよいから建築を造ろうということでできた建築基準法が、私有財産権を強調したこともあって、敷地の中だけを考える建築がまちの景観を壊すようになっても、社会制度整備の方向への議論が熟していない。建築の基本理念を国民レベルで共有するには、法整備も必要であるが、建築主と近隣住民、小さなコミュニティ単位で、どのようにしたら美しいまちができ、住み易い環境が形成されるか、計画時点での十分な情報交換と専門家を交えたコミュニケーションが不可欠であると思う。連氏が中心となって新しい法人が誕生する。美しいまちが生活の豊かさを生むまでには時間がかかるかもしれないが、これからの活動に期待する。

特別顧問 野澤 康(のざわ やすし)

(工学院大学教授建築学部長、博士(工学)、技術士、府中市土地利用景観調整審査会会長、相模原市建築審査会会長)

「日本建築まちづくり適正支援機構」への期待
~市民まちづくりの強力なサポート役として~

わが国の市街地は、総じて安全で清潔です。それだけでも他国に比べて素晴らしいことですが、これからの時代には、さらに街並みの美しさ、住み心地の良さ、誰もが住みたくなる(住み続けたくなる)価値の創造などが求められます。

全国各地で、いわゆる「まちづくり条例」が制定され、市民中心のまちづくりを支援する制度インフラは整ってきています。しかし、市民中心と言っても、市民だけではまちづくりはうまくいきません。行政との協働、そして専門家による適切なサポートがあって、初めて良いまちづくり活動が展開できるのです。

新たに設立された「日本建築まちづくり適正支援機構」には、こうしたまちづくりを強力にサポートする専門家集団としての役割を大いに期待しています。これからの発展が大変楽しみです。

ご相談・お問い合わせ

一般社団法人日本建築まちづくり適正支援機構・事務局

〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町1-11-5日本橋第二吉泉ビル5階 (最寄駅:日比谷線小伝馬町出口3徒歩2分)

電話:03-3524-7224 FAX:03-5847-8236

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